令和６年能登半島地震による災害被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドブック） 総務省行政相談センター　きくみみ石川 令和6年1月10日（初版） 令和6年3月19日（第13版） −−−−−−−−−− 目次 【本ガイドブックについて】 【石川行政評価事務所での相談の受付について】 【避難所以外で避難生活を送られている方へ】 【ご注意】 住まいや身の回りのこと １　罹災証明書の発行 ２　住宅の緊急修理制度 ３　住宅の応急修理制度 ４　被災家屋の解体・撤去 ５　住宅確保への支援（応急仮設住宅(賃貸型・建設型)・公営住宅） ６　被災住宅の補修や再建に関する相談 ７　2次避難所の利用 ８　生活必需品の給与・貸与 ９　災害ごみの処分 10　浄化槽の復旧 お金のこと 11　生活再建のための支援金（被災者生活再建支援金）の支給 12　災害義援金の配分 13　災害弔慰金等の支給 14　災害援護資金の貸付 15　生活福祉資金の貸付 16　住宅の建設、補修等の融資 17　住宅ローンの返済 18　雇用保険失業給付の支給等 役所の手続きのこと 19　マイナンバーカードに関すること 20　運転免許や自動車手続きに関すること 21　年金手帳などを紛失した場合、国民年金等の保険料が支払えない場合 22　国税の特別措置 23　県税の特別措置 24　市町村税・児童扶養手当の特別措置 25　公共料金の減免措置等 26　登記済証(権利証)、登記識別情報を紛失した場合 民間の手続きのこと 27　預貯金通帳、印鑑を紛失した場合 28　法律・消費者トラブル等の相談窓口 医療・健康のこと 29　こころの悩みや健康に関する相談 30　医療機関や介護サービスの利用に関すること 教育のこと 31　日本学生支援機構（JASSO）による学生への支援 32 学用品の給与、授業料の支援等 事業者の方へ 33　事業者を対象とした相談窓口 34　農林水産業関係の相談窓口 そのほかの情報 35 聴覚障害等のある方への支援 36 災害ボランティアの依頼 37 特定非常災害特別措置法に基づく措置（内閣府・総務省・法務省） 外国人の方へ 38　外国人のための相談窓口 （参考資料）令和６年能登半島地震 石川県庁における相談窓口 目次終わり −−−−−−−−−− 令和６年能登半島地震による災害で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 本ガイドブックは、被災者の皆様への生活支援に関する情報を提供しております。 【本ガイドブックについて】 ※本文中のHPアドレスは、墨字版ではQRコードの掲載があります。 ・石川行政評価事務所が収集した各機関等における支援策の情報を掲載しています。情報は、随時、追加・変更してまいります。 ・この冊子の最新版は、石川行政評価事務所ホームページ 【トピックス】〈令和６年能登半島地震による被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドブック）〉に掲載しています。 石川行政評価事務所HPは　https://www.soumu.go.jp/kanku/chubu/ishikawa.html 【石川行政評価事務所での相談の受付について】 石川行政評価事務所では、いろいろなお問合せやご相談を受け付けております。お困りになっていることがありましたら、どうぞお気軽にご利用ください。 ●令和６年能登半島地震で被災された方のための 災害専用フリーダイヤル 0120−776−110 ※受付時間：8時30分〜17時15分（当面の間は、土、日、祝も受付） ※回線の状況により、石川行政評価事務所ではなく中部管区行政評価局（名古屋市）や総務省本省（東京都）の担当窓口につながる場合があります。 ※ 石川県外の方は、下記ダイヤルをご利用下さい。 ●行政相談専用ダイヤル ０５７０-０９０１１０ 又は ０７６-２６４-１１００ （いずれも受付時間は平日 8:30〜17:15、受付時間外は留守番電話） ●インターネットは　 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html ●ＦＡＸ: ０７６-２２２-５２３３ ガイドブックに掲載してほしい情報などについて、アンケートを実施しています。 アンケートはこちら https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=g4lpT1AqmEyRFJTk-UG6uAV8OLeofsRAsw4Mbhf0Y3NUN1NGWTdWMEs5TkQzRVJaRU9DVzVSN0xETy4u 総務省 石川行政評価事務所 〒９２０−００２４　金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎４階 電話：０７６-２２２-５２３２ 【避難所以外で避難生活を送られている方へ】連絡先などの情報登録はお済みでしょうか？ 県内外の親戚宅やご自宅、車中泊など、避難所以外で避難生活を送られている被災者の方は、今後、自治体からの支援情報などをお届けするため、連絡先などの情報のご登録をお願いいたします。 ●登録方法　LINEまたはお電話にてご登録ください。 ・石川県LINE公式アカウントにて友達登録し、表示される入力フォームに必要項目を入力してください。 石川県HP　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/sichousien/saigai/hinanjyogai-touroku.html ・電話番号：０１２０-２４７-００１ （石川県情報登録窓口） 受付時間：毎日9時〜18時（土日祝も受付） 【ご注意】 １.このガイドブックに掲載している情報は、令和６年3月18日までに掲載された情報に基づき作成しております。状況の変化等により、市町の担当窓口が変更されたり、記載された窓口では対応できない場合がありますが、あらかじめご了承ください。 ２.災害救助法の適用が条件となっている支援措置がありますが、今回の令和6年能登半島地震による災害においては、令和６年3月18日現在、金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町が適用を受けています。 ３.被災者支援に関する各種支援制度の概要については、内閣府ホームページをご覧ください。 内閣府HP　https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf −−−−−−−−− （本文１〜13ページ） 住まいや身の回りのこと（１〜10） １　罹災（りさい）証明書の発行 （概要は内閣府HPへ） https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r203shoumei.pdf ◆「罹災証明書」は、住宅が被害にあったことを証明するものです。生活再建支援金の申請、税金の減免、各種の融資の申請などに必要となる場合があります。 ・持ち家に限らず賃貸住宅の借主も申請が可能です。また、住民票がない場合でも実際に居住していれば申請が可能です。 ・原則被害にあった住家のみが対象となりますが、住家以外の建物・構築物・自動車・家財などが災害による被害を受けたことの証明として罹災証明書を発行する市町や、「被災証明書」（市町により「被災届出証明書」、「罹災届出証明書」の名称）を発行する市町もあります。 ◆片付けや修理の前に、家の被害状況を写真（カメラやスマホ）に撮って保存をお願いします。ポイントは、家の外と中の写真を撮ることです。 ◆各市町における｢罹災証明書｣の窓口は以下のとおりです。 県内の他の市町へ広域避難された方は、避難先の市町の窓口でも罹災証明書の交付申請を行うことができます。 県外へ避難された方については、石川県危機対策課（076-225-1482）までご相談ください。 ◆マイナポータルでの申請について ・マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンラインで罹災証明書の発行を申請できます。（なお、マイナポータルでの申請については、現在、災害救助法適用市町の一部と野々市市及び川北町で申請可能となっています。市町によって対応状況が異なっておりますのでご注意ください。） 詳しくはこちら　https://digital-gov.note.jp/n/n3f9e8cc442e5 ・申請の際、電子署名が必須となります。電子署名には、署名用の電子証明書として用いるための6〜16桁の英数字の暗証番号（インターネットサイトのログイン等の際に利用する数字4桁の暗証番号とは異なります。設定は任意）が必要です。 詳しくはこちら　https://faq.myna.go.jp/faq/show/4294?category_id=130&site_domain=default ・「1９ マイナンバーカードに関すること」もご参照ください。 ◎金沢市資産税課　076-220-2151 ・郵送申請可、市HPから金沢市電子申請サービスによる申請可（※検索キーワード「り災証明書」で検索） 市HP　https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shisanzeika/gyomuannai/1/1/tetuduki/sonota/22950.html ◎七尾市り災証明書コールセンター　0767-57-5518 ・申請期限：令和6年12月27日（金）まで（土日祝も受付） ・受付場所：ミナ.クル2階 ・郵送申請可 市HP　https://www.city.nanao.lg.jp/zeimu/kurashi/todokede/todokede/zeimur6risaisyoumei.html ◎小松市税務課　0761-24-8032、0761-24-8163 ・郵送申請可、市HPからこまつ電子申請サービスによる電子申請可 市HP　https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1013/zeisyoumei/14891.html ◎輪島市税務課　0768-23-1126 ※市内全ての建物を対象に調査中。交付準備ができた地区から順に案内。交付可能地区等については市HP等でお知らせ ・受付場所：市役所本庁舎１階、門前総合支所、東陽中学校２階（土日祝も受付） ・郵送申請可、市HPから申請フォームによる電子申請可 市HP　https://www.city.wajima.ishikawa.jp/article/2024010500013/ ◎珠洲市市民課 0768-82-7732 ・受付場所：市民図書館（土日祝も受付） ※交付可能地区等は市HPでお知らせ ・郵送申請可 市HP　https://www.city.suzu.lg.jp/site/bousaisuzu/11555.html ◎加賀市税料金課　0761-72-7816 ・受付場所：市役所本庁舎１階 ・郵送申請可 市HP　https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kinkyu/11752.html ◎羽咋市税務課　0767-22-6901 ・郵送申請可、市HPから羽咋市電子申請サービスによる電子申請可 市HP　https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/shiminfukushibu/zeimu/1/6/14563.html ◎かほく市税務課　076-283-1114 ・郵送申請可、市HPからかほく市電子申請サービスによる電子申請可 市HP　https://www.city.kahoku.lg.jp/001/139/140/d010940.html ◎白山市資産税課　076-274-9524 ・発行可能期間は原則被災から3か月未満（※住家でも被災から3か月以上経過の場合は「罹災届出証明書」を発行） ・郵送申請可、市HPから白山市電子申請サービスによる電子申請可 市HP　https://www.city.hakusan.lg.jp/seikatsu/bosai/1004659/1001833.html ◎能美市 @災害手続ワンストップ窓口　0761-58-2253 A税務債権課　0761-58-2206 @受付場所：市役所１階 ・郵送申請可 市HP　https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1659676228588/index.html ◎野々市市税務課　076-227-6037 ・郵送申請可 市HP　https://www.city.nonoichi.lg.jp/soshiki/5/2830.html ◎川北町税務課　076-277-1120 ・郵送申請可 町HP　https://www.town.kawakita.ishikawa.jp/gyosei1/zeimu/entry-1200.html ◎津幡町税務課　076-288-2123 ・郵送申請可、町HPから津幡町電子申請サービスによる電子申請可 町HP　https://www.town.tsubata.lg.jp/emergency_information/W012H0000186.html ◎内灘町住民課　076-286-6701 ・郵送申請可、町HPから内灘町電子申請サービスによる電子申請可 町HP　https://www.town.uchinada.lg.jp/site/earthquake/13753.html ◎志賀町税務課　0767-32-9141 ・受付場所：町役場町民ホール、富来活性化センター町民大ホール（土日祝も受付） ※現地調査は必ずしも受付順で行われるとは限りません。 町HP　https://www.town.shika.lg.jp/zeimu/koteishisan_tax/kotei_risai.html ◎宝達志水町税務住民課　0767-29-8150 ※現地調査は、被害状況等により、優先度の高い方から順次調査します。 町HP　https://www.hodatsushimizu.jp/kinkyu/6198.html ◎中能登町税務課　0767-72-3136 ・受付場所：町役場行政サービス庁舎１階 ・郵送申請可、町HPから中能登町電子申請サービスによる電子申請可 町HP　https://www.town.nakanoto.ishikawa.jp/kinkyu/risaitoutetuduki/8070.html ◎穴水町税務課　0768-52-3630 ・受付場所：町役場１階（土日祝も受付） ※非木造の住家は、現時点では発行できない場合があります。 町HP　https://www.town.anamizu.lg.jp/zeimu/zeimu_risaisyoumei_3.html ◎能登町税務課　0768-62-8518 ・申請期限：令和6年6月30日まで ※優先度の高い建物から順次調査 ・郵送申請可、メール申請可（アドレス：zeimu99@town.noto.lg.jp）、町HPから申請フォームによる電子申請可 町HP　https://www.town.noto.lg.jp/www/info/detail.jsp?common_id=20767 ２　住宅の緊急修理制度 (概要は内閣府HPへ) https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_c16.pdf ◆「住宅の緊急の修理制度」は、住宅が地震で被害を受けた後、雨水の侵入等を放置することにより被害が拡大することを防ぐため、住民からの申込みに基づき市町が、屋根、外壁等の必要な部分に対して、住民が選定した施工者にブルーシートの展張等の修理を依頼するものです。ご自身で業者に依頼する市町もあります。 ◆施工前（被害状況）、施工後（修理内容）の写真を添えて申請してください。（市町によっては、施工中の写真が必要な場合もあります。）業者に直接支払うと制度を利用できませんので、ご注意ください。 ◆準半壊程度の損傷を受け、雨水の侵入等を放置すれば住宅の被害が拡大するおそれがある世帯が対象で、納屋、車庫、空き家等は対象となりません。 ◆1世帯当たり5万円が上限（上限を超える部分は自己負担）で、完了期限は令和6年3月31日(日)です。詳しくは、市町の窓口にお問い合わせください。 ◎金沢市 住宅政策課 076-220-2553 ・ メール申請可（アドレス：jyuutaku_saigai@city.kanazawa.lg.jp） ◎七尾市 都市建築課 0767-53-8429 ・ 受付場所：パトリア４階（土日祝も受付） ◎小松市 建築住宅課 0761-24-8106 ◎輪島市 まちづくり推進課 0768-23-1156 ※現在、震災関連の問合せにより電話がつながりにくいため、制度の問合せはメールアドレス（machi@city.wajima.lg.jp）までお願いします。 ◎珠洲市 環境建設課 0768-82-7756 ・土日祝も受付 ◎加賀市 建築課 0761-72-7934 ◎羽咋市 @住まいの支援窓口　0767-22-7196 A地域整備課　0767-22-9645 ・受付場所：市役所２階 （土日祝も受付） ・市HPから羽咋市電子申請サービスによる電子申請可 市HP　https://www.city.hakui.lg.jp/kinkyu/14608.html ◎かほく市 都市建設課 076-283-7104 ・受付場所：市役所本庁舎１階 ◎白山市 建築住宅課 076-274-9561 ◎能美市 @まち整備課　0761-58-2251 A災害手続ワンストップ窓口　0761-58-2253 ・平日はまち整備課（寺井分室）、土日祝は災害手続ワンストップ窓口（本庁舎1階）で受付 ◎津幡町 都市建設課 076-288-6703 ・町HPから津幡町電子申請サービスによる電子申請可 町HP　https://www.town.tsubata.lg.jp/division/toshikensetsu/W023H0000091.html ◎内灘町 地域産業振興課 076-286-6708 ◎志賀町 住宅支援制度窓口（まち整備課内） 070-1523-8403、080-7359-8554 ・受付場所：町役場町民ホール、富来活性化センター町民大ホール（土日祝も受付） ◎宝達志水町 地域整備課 0767-29-8160 ・受付場所：税務住民課 ◎中能登町 土木建設課 0767-72-3921 ・受付場所：町役場行政サービス庁舎玄関ロビー（土日祝も受付） ◎穴水町 地域整備課 0768-52-0301 ◎能登町 建設水道課 0768-62-8523 ３　住宅の応急修理制度 ◆災害救助法が適用された市町（野々市市、川北町以外の県内市町）において、災害により住宅が「準半壊」以上の被害を受けた世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、市町が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理します。ご自身で業者を選定し修理箇所や内容を調整する必要があります。 ◆１世帯当たり70万6千円（準半壊は34万3千円）が限度額で、それを超える部分は自己負担となります。完了期限は令和6年12月31日(火)です。 ◆業者に代金を直接支払うと制度を利用できませんので、ご注意ください。また、本制度を利用した場合、公費解体制度、応急仮設住宅（建設型）制度等が利用できない場合があります。詳しくは、市町の窓口にお問い合わせください。 ◎金沢市 @　被災者生活支援総合窓口　076-220-2058 A　住宅政策課　076-220-2553 @受付場所：：市役所第一本庁舎4階 ◎七尾市 都市建築課 0767-53-8429 ・受付場所：パトリア４階（土日祝も受付） ◎小松市 建築住宅課 0761-24-8106 ◎輪島市 被災者生活再建支援室　0768-23-4871 ◎珠洲市 環境建設課 0768-82-7756 ・土日祝も受付 ◎加賀市 建築課 0761-72-7934 ◎羽咋市 @ 住まいの支援窓口 0767-22-7196 A 地域整備課 0767-22-9645 ・受付場所：市役所２階（土日祝も受付） ・市HPから電子申請サービスによる電子申請可 市HP　https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/sangyoukensetsubu/chiikiseibika/9/9/2/14571.html ◎かほく市 都市建設課 076-283-7104 ・受付場所：：市役所本庁舎1階 ◎白山市 建築住宅課 076-274-9561 ◎能美市 @　まち整備課　0761-58-2251 A　災害手続ワンストップ窓口　0761-58-2253 ・平日はまち整備課（寺井分室）、土日祝は災害手続ワンストップ窓口（本庁舎1階）で受付 ・受付場所：市役所１階 ◎津幡町 都市建設課 076-288-6703 ・町HPから津幡町電子申請サービスによる電子申請可 町HP　https://www.town.tsubata.lg.jp/division/toshikensetsu/zisinoukyuu.html ◎内灘町 地域産業振興課 076-286-6708 ◎志賀町 住宅支援制度窓口（まち整備課内） 070-1523-8403、080-7359-8554 ・受付場所：町役場町民ホール、富来活性化センター町民大ホール（土日祝も受付） ◎宝達志水町 地域整備課 0767-29-8160 ・税務住民課で制度説明及び相談対応 ◎中能登町 土木建設課 0767-72-3921 ・受付場所：町役場行政サービス庁舎玄関ロビー（土日祝も受付） ◎穴水町 地域整備課 0768-52-0301 ◎能登町 建設水道課 0768-62-8523 ・受付場所：町役場１階（土日祝も受付） ４　被災家屋の解体･撤去 被災した建物を、申請に基づき市町が所有者に代わって解体・撤去します（公費解体）。対象となる建物は、罹災証明書（又は被災証明書）で、「半壊」以上と判定された建物です（※個人で業者等に依頼して解体した場合も、市町が費用負担できる場合があります（自費解体）。）。 詳しくは、市町の窓口にお問い合わせください。 ◎金沢市 環境政策課 076-220-2304 ・申請期限：令和6年12月27日（金）まで ・申請受付は電話による事前予約制 ・来庁が困難な方は一般書留等による郵送申請可 ※自費解体は6年11月30日（土）までに解体業者と契約を締結したものが対象 市HP　https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/oshirase/25831.html ◎七尾市 環境課 0767-53-8421 ・申請期限（公費解体）：令和7年8月29日（金）まで ・申請期限（自費解体）：令和6年11月29日（金）まで ・受付場所：パトリア４階（土日祝も受付） ※自費解体は6年9月30日（月）までに解体業者と契約を締結したものが対象 公費解体 市HP https://www.city.nanao.lg.jp/kankyo/kurashi/recycling/risaikuru/r6_hisaikaoku.html 自費解体 市HP https://www.city.nanao.lg.jp/kankyo/zihikaitai.html ◎小松市 環境推進課 0761-24-8069 ・自費解体のみ受付。公費解体は準備中 ・申請期限（自費解体）：令和6年9月30日（月）まで（※6年6月30日（日）までに解体・撤去等の契約を締結したものが対象） 市HP https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1021/oshirase/16380.html ◎輪島市 (公費解体) @被災者生活再建支援室コールセンター 0768-23-4872（〜3月31日） A公費解体予約・相談専用電話 0768-23-1186（4月1日〜） ・申請受付期間：令和6年4月1日（月）〜11月29日（金） 受付方法等詳細については市HPをご確認ください。 公費解体 市HP https://www.city.wajima.ishikawa.jp/article/2024012600063/ (自費解体) 被災者生活再建支援室コールセンター 0768-23-4872 ・仮申請受付期間：令和6年3月30日（土）まで ・対象となるには仮申請が必要です。 ・自費解体の対象要件等詳細については市HPを御確認ください。 自費解体 市HP https://www.city.wajima.ishikawa.jp/article/2024031200015/ ◎珠洲市 環境建設課 0768-82-7743 ・仮申込みを受付中、市HPから珠洲市電子申請システムによる電子申請可 ・受付場所：市役所１階（土日祝も受付） 市HP　https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/5/12442.html#reiwa6noto ◎加賀市 環境課 0761-72-7885 ・令和6年4月1日（月）申請受付開始予定 ・申請の必要書類や確認事項等の打合せのため、個別相談の電話予約受付中 市HP https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankyo/osirase_information/11975.html ◎羽咋市 環境安全課 0767-22-7137 @住まいの支援窓口 0767-22-7196 A環境安全課 0767-22-7137 ・申請期限（公費解体）：令和6年4月1日（月）から7年3月31日（月）まで ・申請期限（自費解体）：令和6年9月30日（月）まで（※自費解体は6年6月30日（日）までに解体業者と契約を締結した方のみ対象） ・事前相談を住まいの支援窓口で受付中 公費解体 市HP https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/sangyoukensetsubu/kankyo/1/2/15130.html 自費解体 市HP https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/sangyoukensetsubu/kankyo/1/2/15019.html ◎かほく市 防災環境対策課 076-283-7124 ・申請期限：令和6年4月1日（月）から12月27日（金）まで ・仮申請（本申請の予約、解体内容の事前ヒアリング等）を受付中 ※自費解体は6年4月30日（火）までに解体業者と契約を締結した方のみ対象 公費解体 市HP https://www.city.kahoku.lg.jp/001/102/103/d011089.html 自費解体 市HP https://www.city.kahoku.lg.jp/001/102/103/d011090.html ◎能美市 生活環境課 0761-58-2217 ・制度の詳細については準備中 ◎津幡町 生活環境課 076-288-6701 ・制度の詳細については準備中 ・解体をお考えの方はご連絡ください ◎内灘町 住民課 076-286-6701 ・申請期限：令和6年11月29日（金）まで（やむを得ない事情により期日までに申請ができない場合は要相談） ・受付・相談場所：町役場1階（土日祝も受付）（電話による事前予約制） ・郵送申請可 ※自費解体は同年9月30日（月）までに解体業者と契約を締結した方のみ対象 公費解体 町HP https://www.town.uchinada.lg.jp/site/earthquake/15712.html 自費解体 町HP https://www.town.uchinada.lg.jp/site/earthquake/16125.html ◎志賀町 環境安全課 0767-32-9321 ・申請期限（公費解体）：令和6年9月30日（月）まで（全壊・大規模半壊以外は3月23日（土）から受付） ・申請期限（自費解体）：令和6年4月2日（火）から9月30日（月）まで ・受付場所：町役場本庁1階、富来活性化センター町民大ホール（土日祝も受付）（電話による事前予約制） 町HP https://www.town.shika.lg.jp/jouhou/R6zishin/tatemono_kaitai_tekkyo.html ◎宝達志水町 環境安全課 0767-29-8140 ・制度の詳細については準備中 ※残っている家財等は、解体前までに片付けをお願いします。 ◎中能登町 生活環境課 0767-72-3927 ・申請期限（公費解体）：令和7年3月31日（月）まで ・申請期限（自費解体）：令和6年8月31日（土）まで（※自費解体は令和6年6月30日（日）までに解体業者と契約を締結した方のみ対象） ・受付場所：町役場行政サービス庁舎1階（土日祝も受付）（来庁、電話又はインターネットによる事前予約制) 町HP https://www.town.nakanoto.ishikawa.jp/soshiki/seikatsukankyou/1/8326.html ◎穴水町 @　公費解体専用ダイヤル　0768-23-4176 A　環境安全課　0768-52-3770 ・申請期限（公費解体）：令和6年9月30日(月)まで ・受付場所：町役場2階（土日祝も受付）（公費解体専用ダイヤルによる事前予約制） ※ 自費解体は制度準備中（令和6年4月申請開始予定） 公費解体HP https://www.town.anamizu.lg.jp/kankyouanzen/kouhikaitai.html 自費解体HP https://www.town.anamizu.lg.jp/kankyouanzen/zihikaitai.html ◎能登町 住民課 0768-62-8510 ・申請期限：令和6年8月31日(土)まで ・受付場所：町役場１階 (土日祝も受付) ・来庁が困難な方は一般書留等による郵送申請可 ※自費解体は令和6年3月31日（日）までに工事契約を締結した方のみ対象 町HP https://www.town.noto.lg.jp/www/info/detail.jsp?common_id=21019 ５　住宅確保への支援（応急仮設住宅（賃貸型・建設型）・公営住宅） １． 民間賃貸住宅を活用した賃貸型の応急住宅（みなし仮設住宅） ◆ 災害救助法が適用された市町（野々市市、川北町以外の県内市町）において、住宅に大きな被害を受けた被災者に対して、民間賃貸住宅を活用して賃貸型の応急住宅が供与されるものです。 【対象者】 @）住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない方 A）半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方 B）二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフラインが途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町長が認める方 C）災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する方のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方（半壊以上の被害を受け他の住まいの確保が困難な方に限る。） 【条件】 不動産仲介業者のあっせんにより賃貸された物件であること ◎家賃(月額)上限 （金沢市・野々市市以外の市町） ・ 2人以下の世帯：6万円 ・ 3〜4人の世帯 ：8万円 ・ 5人以上の世帯：11万円 （金沢市・野々市市） ・ 1人世帯：6万円 ・ 2人世帯：8万円 ・ 3〜4人世帯：10万円 ・ 5人以上の世帯：12万円 ※入居期間中に小学校入学年齢に達しない児童は入居人数に含めない。ただし、未就学児が２人以上の場合は１人あたり 0.5 人に換算 ◎共益費(管理費) 借上げ住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものに限る ◎退去修繕負担金 家賃の２か月分以内 ◎礼金 家賃の１か月以内 ◎仲介手数料 家賃の0.55か月以内 ◎入居時鍵交換費 実費 ※ 超過分を自己負担で入居することは不可 ◆ 輪島市、珠洲市、穴水町、能登町にお住まいの方は、ほかの市町（希望する賃貸住宅の所在市町）への相談や申込も可能です。 ◆ 物件のお問い合わせは、不動産団体の相談窓口をご利用ください。希望する賃貸物件を選定したら、必要書類を準備のうえ、市町に提出してください。 石川県宅地建物取引業協会 0120-424-425 全日本不動産協会石川県本部 076-280-6223 全国賃貸住宅経営者協会連合会 0120-27-1000（接続番号 388006） ２． 応急仮設住宅（建設型） ◆ 災害救助法が適用された市町において、災害のため住家に被害を受けた被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、プレハブ住宅等を建設し一時的な居住の安定を図るものです。 ◆ 賃貸型応急住宅（みなし仮設）や公営住宅からの転居の可否や、申込後にご自身の状況が変わった場合などの対応も含め、詳しくは、市町の窓口にお問い合わせください。 次の@は賃貸型応急住宅（みなし仮設）の窓口、Aは応急仮設住宅（建設型）の窓口です。 ◎金沢市 @@被災者生活支援総合窓口　076-220-2058 A住宅政策課　076-220-2553 A住宅政策課　076-220-2333 @@受付場所：市役所第一本庁舎４階 ◎七尾市 @A都市建築課 0767-53-8429 A申請期限：2月18日（日）まで @A受付場所：パトリア４階（土日祝も受付） A申請期限：4月7日（日）まで 市HPから電子申請可 市HP　https://www.city.nanao.lg.jp/toshikenchiku/oukyuukasetujuutaku.html ◎小松市 @A建築住宅課 @0761-24-8095、A0761-24-8105 ◎輪島市 @被災者生活再建支援室　0768-23-4871 Aまちづくり推進課　0768-23-1156 ◎珠洲市 @A環境建設課 0768-82-7756 A受付場所：市役所１階（土日祝も受付）、市HPから電子申請可 ※既に入居申込済みの方は、再度の申し込みは不要です。 市HP　https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/5/11680.html ◎加賀市 @A建築課 0761-72-7936 ◎羽咋市 @A住まいの支援窓口　0767-22-7196 @A受付場所：市役所２階（土日祝も受付） A申請期限：3月31日（日）まで 市HPから電子申請可 市HP https://www.city.hakui.lg.jp/sumai_kankyou_anzen/sumai/4/15125.html ◎かほく市 @A都市建設課 076-283-7104 @受付場所：市役所本庁舎1階 ◎白山市 @A建築住宅課 @076-274-9567 A076-274-9561 ◎能美市 @Aまち整備課 0761-58-2251 ◎野々市市 @建築住宅課 076-227-6087 申請は輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の住民の方に限る ◎川北町 @土木課 076-277-1108 申請は輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の住民の方に限る ◎津幡町 @町民課　076-288-2124 A都市建設課　076-288-6703 ◎内灘町 @企画課　076-286-6727 A都市建設課　076-286-6710 @罹災証明書の発行に時間を要するため、賃貸住宅入居後の書類提出も可 A代理申請可、郵送不可 ◎志賀町 @まち整備課　0767-32-9211 AA住宅支援制度窓口（まち整備課内）070-1523-8403、080-7359-8554 A第2次募集終了 ◎宝達志水町 @A地域整備課 0767-29-8160 ◎中能登町 @A土木建設課 0767-72-3921 @受付場所：町役場行政サービス庁舎玄関ロビー（土日祝も受付） ◎穴水町 @A地域整備課 0768-52-3660 ◎能登町 @A建設水道課 0768-62-8523 ◎石川県 @A建築住宅課 @076-225-1962 @A076-225-1777 ３． 公営住宅の提供 石川県内外の都道府県、市町において、住宅被害を受けられた方に対して公営住宅等の提供が行われています。詳しくは、国土交通省ホームページ「令和６年能登半島地震による被災者の住まいの確保」をご確認ください。 国土交通省HP　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000149.html ４． UR賃貸住宅の提供 UR都市機構において、住宅に甚大な被害を受けられた方を対象に、UR賃貸住宅の提供が行われています。詳しくは、「令和6年能登半島地震による被災者の方へのUR賃貸住宅の提供について」をご確認ください。 https://www.ur-net.go.jp/chintai/information/2024/01/958.html ６　被災住宅の補修や再建に関する相談 被災住宅の補修等に関し、下記の番号で建築士等による電話相談を受け付けています。 ◎令和6年能登半島地震による被災住宅補修等相談ダイヤル 電話番号：0120-330-712 実施主体：公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター ◎震災住宅相談ボランティアダイヤルいしかわ 電話番号：076-214-8686 実施主体：一般財団法人 石川県建築住宅センター ７　2次避難所の利用 ◆ 石川県では自宅の復旧や仮設住宅等への入居までの間の被災者の生活環境を確保するため、被災地で避難している方を対象に、金沢以南または県外のホテル・旅館への避難を支援しています。 ◆ 滞在費用は無料で、罹災証明書は不要です（食事の提供については施設によって取扱いが異なります。）。ホテル・旅館への避難を希望される方は次の窓口にお問い合わせください。 ◎能登半島地震 2次避難所/1.5次避難所運営事務局コールセンター 電話番号：0120-266-755（土日祝対応） ８　生活必需品の給与・貸与 災害により、住家が半壊以上の被害を受け、生活上必要な被服等を損失し、ただちに生活を営むことが困難な世帯に対し、災害救助法に基づき生活必需品の給与又は貸与を行っている市町があります。詳しくは、各市町の窓口にお問い合わせください。 【費用上限金額】 世帯構成ごとに金額を記載。 ◎全壊： 1人　31,800円 2人　41,100円 3人　57,200円 4人　66,900円 5人　84,300円 6人以上,1人増すごとに加算　11,600円 ◎大規模半壊、中規模半壊半壊、床上浸水： 1人　10,100円 2人　13,200円 3人　18,800円 4人　22,300円 5人　28,100円 6人以上,1人増すごとに加算　3,700円 ９ 災害ごみの処分 ◆ 市町では、災害初期の応急的な対応として、地震により発生したがれき、陶磁器くず等のごみを、指定の場所で受け入れています。 ◆ 罹災証明書の提示で、手数料が減免されることがあります。受入可能なごみや減免対象、申請方法等については市町によって異なりますので、詳しくは、下記市町の窓口にお問い合わせください。 ◎金沢市 環境政策課 076-220-2304 ・受入期間：3月29日（金）まで ・申請期間：3月22日（金）まで ・受入場所：戸室新保埋立場、クリーンライフ株式会社埋立場 市HP　https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyoseisakuka/oshirase/25833.html ◎七尾市 環境課 0767-53-8421 ・受入期間：3月31日（日）まで ・受入場所：@能登香島駐車場、A中島祭り会館（祭り広場）、B大田除雪ステーション @市HP　https://www.city.nanao.lg.jp/kankyo/saigaigomi.html A市HP　https://www.city.nanao.lg.jp/kankyo/saigaikariokibatuika.html B市HP　https://www.city.nanao.lg.jp/kankyo/kariokiba-o.html ◎小松市 環境推進課 0761-24-8069 ・受入期間：3月30日(土)まで ・受入場所：エコロジーパークこまつ 市HP　https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1021/oshirase/16267.html ◎輪島市 被災者生活再建支援室コールセンター　0768-23-4872 ・回収日時：当分の間 ・市が委託した業者が巡回し、順番に収集します。個人で市が運営、管理する仮置場に持ち込まないでください。 市HP　https://www.city.wajima.ishikawa.jp/article/2024011500036/ 　 ◎珠洲市 環境建設課 0768-82-7743 ・ 受入場所：狼煙漁港内、鉢ヶ崎海水浴場駐車場、飯田港内 市HP　https://www.city.suzu.lg.jp/soshiki/5/12333.html ◎加賀市 環境課 0761-72-7885 ・2月18日で受入は終了 市HP　https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankyo/osirase_information/11950.html ◎羽咋市 環境安全課 0767-22-7137 ・3月17日で受入は終了 市HP　https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/sangyoukensetsubu/kankyo/1/1/14687.html ◎かほく市 防災環境対策課　076-283-7124 ・受入場所：株式会社エコマスク、クリーンセンター 市HP　https://www.city.kahoku.lg.jp/topkanri/901/d010945.html ◎白山市 環境課 076-274-9538 ・受入期間：３月30日（土）まで ・受入場所：松任石川環境クリーンセンター 市HP　https://www.city.hakusan.lg.jp/seikatsu/kankyo/1001731/1011735.html ◎能美市 @災害手続ワンストップ窓口　0761-58-2253 A生活環境課　0761-58-2217 ・受入場所：美化センター 市HP　https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1704165221562/index.html ◎野々市市 市民生活課 076-227-6052 ・受入期間：3月30日（土）まで ・受入場所：松任石川環境クリーンセンター 市HP　https://www.city.nonoichi.lg.jp/site/earthquake/50550.html ◎川北町 住民課 076-277-1126 ・受入場所：松任石川環境クリーンセンター 町HP　https://www.town.kawakita.ishikawa.jp/gyosei1/jumin/entry-1209.html ◎津幡町 生活環境課 076-288-6701 ・受入場所：クリーンセンター、リサイクルプラザ 町HP　https://www.town.tsubata.lg.jp/division/seikatsukankyou/W027H0000136.html ◎内灘町 住民課 076-286-6701 ・受入期間：4 月 30 日(火)まで（土日祝も受付） ・受入場所：蓮湖渚公園内調整池 町HP　https://www.town.uchinada.lg.jp/site/earthquake/15529.html ◎志賀町 環境安全課 0767-32-9321 ・受入場所：富来野球場、旧志賀中学校グラウンド 町HP　https://www.town.shika.lg.jp/jouhou/R6zishin/saigaigomi_spot.html ◎宝達志水町 環境安全課 0767-29-8140 ・受入期間：3月31日(日)まで（土日祝のみ） ・受入場所：町民センターアステラス駐車場 町HP　https://www.hodatsushimizu.jp/kinkyu/6237.html ◎中能登町 生活環境課 0767-72-3927 ・受入期間：3月31日(日)まで ・受入場所：中能登町生涯学習センターラピア鹿島駐車場 ※3月からは中能登町の罹災証明書等をお持ちの方のみ対象 町HP　https://www.town.nakanoto.ishikawa.jp/kinkyu/gomisyuusyuu/8244.html 　 ◎穴水町 環境安全課 0768-52-3770 ・受入期間：5月31日(金)まで ・受入場所：穴水港あすなろ広場横 町HP　https://www.town.anamizu.lg.jp/kankyouanzen/gomi.html ◎能登町 住民課 0768-62-8510 ・受入場所：藤波運動公園駐車場、柳田野球場横駐車場、内浦総合運動公園第３駐車場 町HP　https://www.town.noto.lg.jp/www/info/detail.jsp?common_id=20894 10 浄化槽の復旧 石川県内の浄化槽が被災した住民の方を対象として、浄化槽についての調査や復旧工事に係る相談を受け付けています。 ◎全国浄化槽団体連合会（環境省委託） 電話：0120-326-121（日祝除く） メールアドレス： noto@zenjohren.or.jp −−−−−−−−− （本文13〜18ページ） お金のこと（11〜18） 1１ 生活再建のための支援金（被災者生活再建支援金）の支給 （概要は内閣府HPへ） https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/img/img_saigai_kyujo_ura_shienkin.png ◆ 自然災害により居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です（被災者生活再建支援法）。石川県内全市町がこの制度の適用を受けています。 ◆ 申請期限は、基礎支援金が令和7年1月31日(金)、加算支援金が令和9年1月31日(日)です（延長される場合があります）。 【被災者生活再建支援金の支給額 】 ◎２人以上世帯 @全壊世帯・解体世帯・長期避難世帯 基礎支援金：100万円 加算支援金： 建設・購入 200万円（合計300万円） 補修 100万円（合計200万円） 貸借 50万円（合計150万円） A大規模半壊世帯 基礎支援金：50万円 加算支援金： 建設・購入 200万円（合計250万円） 補修 100万円（合計150万円） 貸借 50万円（合計100万円） B中規模半壊世帯 基礎支援金：なし 加算支援金： 建設・購入 100万円（合計100万円） 補修 50万円（合計50万円） 貸借 25万円（合計25万円） ◎１人世帯 @全壊世帯・解体世帯・長期避難世帯 基礎支援金：75万円 加算支援金： 建設・購入 150万円（合計225万円） 補修 75万円（合計150万円） 貸借 37.5万円（合計112.5万円） A大規模半壊世帯 基礎支援金：37.5万円 加算支援金： 建設・購入 150万円（合計187.5万円） 補修 75万円（合計112.5万円） 貸借 37.5万円（合計75万円） B中規模半壊世帯 基礎支援金：なし 加算支援金： 建設・購入 75万円（合計75万円） 補修 37.5万円（合計37.5万円） 貸借 18.75万円（合計18.75万円） ◆ 詳細は、被災当時お住まいの市町の被災者生活再建支援金担当課にお問い合わせください。 まずは罹災証明書を申請し、その結果をお待ちください。 ◆ 市町の制度により、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない半壊以下の世帯や、国に上乗せ支給する市町もあります。 ◎金沢市 @　被災者生活支援総合窓口　076-220-2058 A　生活支援課　076-220-2292 @　受付場所：市役所第一本庁舎４階 ・市独自の支援金等を支給 ◎七尾市 防災交通課 0767-53-6880 ・受付場所：パトリア４階（土日祝も受付） ・市独自の支援金等を支給 ◎小松市 ふれあい福祉課 0761-24-8051 ・郵送申請可 ・市独自の支援金等を支給（※対象：半壊及び準半壊世帯。お問合せ先は広域避難者対応チーム（電話番号：0761-24-8154）） ◎輪島市 被災者生活再建支援室　0768-23-4872 ・受付場所：市役所本庁舎１階 ・郵送申請可（郵便が復旧次第）、マイナポータルによる電子申請可 ・市独自の支援金等を支給 ◎珠洲市 危機管理室 0768-82-2222 ・受付場所：市役所１階（土日祝も受付） ・郵送申請可 ・市独自の支援金等を支給 ◎加賀市 福祉政策課 0761-72-7854 ◎羽咋市 @　住まいの支援窓口　0767-22-7196 A　健康福祉課　0767-22-3939 @受付場所：市役所２階（土日祝も受付） ・市独自の支援金等を支給 ◎かほく市 防災環境対策課 076-283-7124 ・受付場所：市役所２階 ・市独自の支援金等を支給 ◎能美市 福祉課 0761-58-2230 ・市独自の支援金等を支給 ◎津幡町 総務課 076-288-2120 ・受付場所：町役場中央エントランスホール ・郵送申請可 ・町独自の支援金等を支給 ◎内灘町 総務課 076-286-6720 ・受付場所：町役場１階 ・郵送申請可 ・町独自の支援金等を支給 ◎志賀町 環境安全課 0767-32-9321 ・受付場所：町役場町民ホール、富来活性化センター町民大ホール ・郵送申請可、マイナポータルによる電子申請可 ・町独自の支援金等を支給 ◎宝達志水町 健康福祉課 0767-28-5506 ・受付場所：町役場１階 ・マイナポータルによる電子申請可 ・町独自の支援金等を支給 ◎中能登町 住民窓口課 0767-72-3132 ・受付場所：行政サービス庁舎１階（土日祝も受付） ・町独自の支援金等を支給 ◎穴水町 住民福祉課 0768-52-3640 ・受付場所：町役場１階（土日祝も受付） ◎能登町 住民課 0768-62-8510 ・受付場所：町役場１階（土日祝も受付） ・郵送申請可 ・町独自の支援金等を支給 1２　災害義援金の配分 石川県は、国内外から石川県、日本赤十字社、共同募金会に寄せられた義援金を配分するため、災害義援金配分委員会において、次のとおり第一次配分計画を決定しました。 【配分の対象、金額、配分方法等】 (1) 以下の被害を受けられた方の配分金額 人的被害： 死者、行方不明者 20万円 重傷者 10万円 住家被害： 全壊 20万円 大規模半壊 15万円 中規模半壊 10万円 半壊 5万円 ・配分の方法：被災者からの申請に基づき、市町を経由して振込 ・備考：罹災証明書等の必要書類が準備でき、被災者からの申請があり次第開始。詳細は、各市町の担当課にお問い合わせください（現在準備できている市町は金沢市、七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町）。 (2) ライフライン（上下水道、道路、電気等）の被害が甚大であり、過酷な生活を強いられてきた6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の全住民 配分金額　5万円 ・配分の方法：対象者は県へ申請し、県が直接振込を実施 ・備考：窓口、郵送、オンラインで受付開始。詳しくは県HPをご覧ください。コールセンター電話番号：0120-102-829（土日祝対応） 県HP　https://ishikawa-gienkin.jp/ 13　災害弔慰金等の支給 (概要は内閣府HPへ) https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/img/img_saigai_kyujo_ura_saigaichouikin.png ◆ 災害により亡くなられた方のご遺族や、災害により障害を受けた方に対し、災害弔慰金等が支給されます。 ◎災害弔慰金 対象者：災害により亡くなられた方の遺族 支給金額：生計維持者 ５００万円、その他の者 ２５０万円 ◎災害障害見舞金 対象者：災害による負傷、疫病で精神又は身体に著しい障害を受けた方 支給金額：生計維持者 ２５０万円、その他の者 １２５万円 ◆ 詳細は、各市町の災害弔慰金等担当課にお問い合わせください。 ◎金沢市 生活支援課 076-220-2292 ◎七尾市 福祉課 0767-53-8418 ◎小松市 ふれあい福祉課 0761-24-8051 ◎輪島市 福祉課 0768-23-1161 ◎珠洲市 総務課 0768-82-7725 ◎加賀市 福祉政策課 0761-72-7854 ◎羽咋市 健康福祉課 0767-22-3939 ◎かほく市 健康福祉課 076-283-7121 ◎白山市 危機管理課 076-274-9536 ◎能美市 福祉課 0761-58-2230 ◎野々市市 福祉総務課 076-227-6061 ◎川北町 総務課 076-277-1111 ◎津幡町 福祉課 076-288-2458 ◎内灘町 総務課 076-286-6720 ◎志賀町 環境安全課 0767-32-9321 ◎宝達志水町 健康福祉課 0767-28-5506 ◎中能登町 長寿福祉課 0767-72-3135 ◎穴水町 住民福祉課 0768-52-3621 ◎能登町 総務課 0768-62-8532 14　災害援護資金の貸付 （概要は内閣府HPへ） https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/img/img_saigai_kyujo_ura_saigaiengoshikin.png ◆ 世帯主が1か月以上の負傷、住居や家財に被害を受けた場合に、被害の種類や程度に応じて、災害援護資金の貸付が受けられます。 貸付金額は最大350万円（被災の状況により貸付限度額は異なる。）で、償還期限は据置期間(3年)を含め10年です。 ◆ 詳細は、各市町の災害援護資金担当課にお問い合わせください。 15　生活福祉資金の貸付 ◆ 令和６年能登半島地震により被災し、当座の生活費を必要とする世帯に対し、生活福祉資金（緊急小口資金）の貸付を行っています。 ※本資金は貸付金であり、償還（返済）していただく必要があります。 ◆ 準備が整った各市町の社会福祉協議会から受付を開始しています（お住まいの市町または避難先の市町で受付可能）。 貸付限度額：原則として一世帯につき10万円 ただし、以下の場合は一世帯につき20万円の貸付可能（いずれも1回限り） @ 世帯員の中に被災による死亡者がいる場合 A 世帯員に要介護者がいる場合 B 4人以上の世帯である場合 C 世帯員に被災による重傷者や妊産婦、学齢児童がいる場合 償還期限：据置期間（貸付の日から１年以内）終了後、２年以内 利率：無利子 ※償還期限後は残元金に対して年3.0％の延滞利子が発生 必要なもの： @ 身分を証明できるもの（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等） A 申込者の預金通帳又はキャッシュカード ※いずれも準備できない場合は、各市町の社会福祉協議会に相談 ◆ そのほか、災害を受けたことにより臨時に経費が必要となった低所得世帯、障害者世帯、介護等を要する高齢者世帯に対する生活福祉資金（福祉費［災害援護費］）（一世帯につき150万円以内）の貸付等もあります。 ◆ 生活福祉資金について、詳しくは各市町の社会福祉協議会にお問い合わせください。 ◎金沢市社会福祉協議会 076-231-3720 ◎七尾市社会福祉協議会 0767-52-2099 ◎小松市社会福祉協議会 0761-22-3354 ◎輪島市社会福祉協議会 0768-23-0783、（門前支所）0768-42-0772 ◎珠洲市社会福祉協議会 080-1332-1332 ◎加賀市社会福祉協議会 0761-72-1500 ◎羽咋市社会福祉協議会 0767-22-9314 ◎かほく市社会福祉協議会 076-285-8885 ◎白山市社会福祉協議会 076-276-3151、076-276-9389 ◎能美市社会福祉協議会 0761-58-6603 ◎野々市市社会福祉協議会 090-2034-5015、090-6279-2215 ◎川北町社会福祉協議会 076-277-8388 ◎津幡町社会福祉協議会 076-288-6276 ◎内灘町社会福祉協議会 076-286-6953 ◎志賀町社会福祉協議会 0767-32-5003 ◎宝達志水町社会福祉協議会 0767-28-5520 ◎中能登町社会福祉協議会 0767-74-2252 ◎穴水町社会福祉協議会 0768-52-0378 ◎能登町社会福祉協議会 0768-72-2322 16　住宅の建設、補修等の融資 ◆ 自然災害により自宅に被害を受けられた方に対して、金利等を優遇した建設資金、購入資金または補修資金を融資しています。 ◆ 融資の概要は、住宅金融支援機構ホームページをご覧いただくか、下記にお問い合わせください。 住宅金融支援機構HP　https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_hosyu/index.html ◎住宅金融支援機構 お客様コールセンター(災害専用ダイヤル) 0120-086-353 ◆ 各金融機関においても、被災者向けの特別融資を行っております。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。 17　住宅ローンの返済 住宅ローンの返済について、借入先の同意のもと、返済の免除や減額を申し出る仕組み（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）があります。 https://www.dgl.or.jp/guideline/pdf/disaster-gl_leaf.pdf 詳しくは借入先の金融機関にお問い合わせください。 借入先が銀行の場合、以下の番号への問い合わせも可能です。 ◎全国銀行協会相談室 0570-017-109 または 03-5252-3772 18　雇用保険失業給付の支給等 @ 災害時における雇用保険の特例措置 災害救助法の適用を受けた市町（野々市市、川北町以外の県内市町）において被災された事業場、労働者、求職者の方々に対し、災害時における雇用保険失業給付の支給等について、特例措置が実施されています。 特例措置の概要については、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の労働者の方は次の相談窓口まで、その他の地域の方は各ハローワークまでお問い合わせください。 厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/content/001186731.pdf ◎奥能登ハローワークコールセンター 070-4085-6584 A 特別労働相談窓口の開設 石川労働局では、解雇や休業等に関する労働相談に対応するため、特別労働相談窓口を開設しています。各窓口の連絡先は次のとおりです。お住まいの地域の窓口が閉庁している場合は、その他の窓口でもご相談できます。 ◎石川労働局雇用環境・均等室【総合労働相談コーナー】 電話：０７６−２６５−４４３２ ・妊娠、出産等を理由とする不利益な取扱いやハラスメント ・育児休業、介護休業等 等 ◎金沢労働基準監督署 電話：０７６−２９２−７９４５ （事業主の方） ・労務管理（賃金の支払、解雇、休業手当等） ・復旧工事に係る安全及び労働者の健康 等 （労働者の方） ・賃金等労働条件 ・労災補償給付等 ・退職、解雇、労働条件引下げ 等 ◎小松労働基準監督署 電話：０７６１−２２−４３１６ （事業主の方） ・労務管理（賃金の支払、解雇、休業手当等） ・復旧工事に係る安全及び労働者の健康 等 （労働者の方） ・賃金等労働条件 ・労災補償給付等 ・退職、解雇、労働条件引下げ 等 ◎七尾労働基準監督署 電話：０７６７−５２−３２９４ （事業主の方） ・労務管理（賃金の支払、解雇、休業手当等） ・復旧工事に係る安全及び労働者の健康 等 （労働者の方） ・賃金等労働条件 ・労災補償給付等 ・退職、解雇、労働条件引下げ 等 ◎ハローワーク金沢 電話：０７６−２５３−３０３５ ・事業所の助成金（休業）に関する相談 ・雇用保険の特例給付に関する相談 等 ◎ハローワーク津幡 電話：０７６−２８９−２５３０ ・事業所の助成金（休業）に関する相談 ・雇用保険の特例給付に関する相談 等 ◎ハローワーク小松 電話：０７６１−２４−８６０９ ・事業所の助成金（休業）に関する相談 ・雇用保険の特例給付に関する相談 等 ◎ハローワーク白山 電話：０７６−２７５−４１３１ ・事業所の助成金（休業）に関する相談 ・雇用保険の特例給付に関する相談 等 ◎ハローワーク七尾 電話：０７６７−５２−３２５５ ・事業所の助成金（休業）に関する相談 ・雇用保険の特例給付に関する相談 等 ◎ハローワーク羽咋 電話：０７６７−２２−１２４１ ・事業所の助成金（休業）に関する相談 ・雇用保険の特例給付に関する相談 等 ◎ハローワーク加賀 電話：０７６１−７２−８６０９ ・事業所の助成金（休業）に関する相談 ・雇用保険の特例給付に関する相談 等 −−−−−−−−− （本文18〜22ページ） 役所の手続きのこと （19〜26） 19　マイナンバーカードに関すること @ マイナンバーカード、電子証明書の手数料 ◆ 令和６年能登半島地震により、マイナンバーカードを紛失等した場合は、無料でカードの再交付申請を行うことができます。 ※ マイナンバーカードの発行に当たっては、原則1,000円の手数料が設定されているものの、天災その他本人の責めによらずマイナンバーカードを再発行する場合などは、その手数料を無料とする取扱いとしています。 その場合は、何らか天災その他本人の責めによらない事情を説明する書類が必要となる場合があります。 ◆ マイナンバーカードや電子証明書の更新は、有効期間が過ぎた後でも、無料で行うことができます。 ◆ 詳細は、各市町村のマイナンバーカード担当課にお問い合わせください。 マイナンバーカードの再交付申請は、現在、大変時間がかかる場合があります。最新の情報は、各市町村のホームページ等や担当課までご確認ください。 A 避難先市区町村におけるマイナンバーカードの電子証明書の暗証番号の再設定 ◆ マイナポータルからオンラインで罹災証明書の申請等を行う際は、マイナンバーカードの電子証明書が必要です。 罹災証明書をマイナポータルから申請する方法はこちら https://digital-gov.note.jp/n/n3f9e8cc442e5 ◆ マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号（※１）を忘れてしまった場合は、住所地市区町村の窓口で再設定を行う必要がありますが、多くの方が市町外に避難していることが見込まれる、石川県内の一部の市町の住民の方（※２）については、令和６年１月２２日（月）から特例的に、住民票を置いていない市区町村に避難している場合でも、当該市区町村の窓口において電子証明書の暗証番号の再設定ができます。 ◆ なお、利用者証明用電子証明書の暗証番号を覚えている方については、全国のコンビニエンスストアで署名用電子証明書の暗証番号の再設定が可能です。 コンビニエンスストアでの署名用電子証明書の暗証番号の初期化のやり方はこちら https://www.jpki.go.jp/jpkiidreset/howto/index.html （※１）利用者証明用電子証明書：４桁の数字 署名用電子証明書：６〜１６桁の英数字 （※２）対象は、住民票を石川県内の以下の市町に置き、他市区町村に避難している方です。 金沢市、七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町 20 運転免許や自動車手続きに関すること @ 運転免許証の有効期間の延長、再交付 ◆ 石川県内の市町（野々市市と川北町を除く）に住所がある方で、運転免許証の有効期間が、令和6年1月1日から同年6月29日までの方は、同年6月30日まで運転免許証の有効期間が延長されます。 ◆ 災害により自動車運転免許証を汚損、紛失した場合には、再交付の手続ができます。被災による再交付の場合は、身分を証明するものがない方でも申請可能で、手数料は免除されます。 ◆ 詳細は、石川県運転免許センター（076-238-5901）にお問い合わせください。 A 自動車検査証の有効期間の延長 七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、志賀町、宝達志水町、津幡町、内灘町、中能登町、穴水町、能登町に使用の本拠の位置を有する自動車で、自動車検査証の有効期間の満了する日が、令和6年1月1日から同年5月30日までのものは、同年5月31日まで自動車検査証の有効期間が延長されます。 B 被災自動車の廃車（永久抹消登録）手続き 自然災害による浸水や破損により自動車が使用できなくなった場合、自動車検査証やナンバープレートが手元になくても、廃車（永久抹消登録）手続きを行うことができます。印鑑証明書及び実印（取得できない場合は本人確認書類（運転免許証等）及び申立書）、自動車登録番号（ナンバー）又は車台番号の情報、市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書（取得できない場合は申立書）が必要となります。なお、災害救助法または被災者生活再建支援法が適用された区域においての取扱いになります。また、廃車にした自動車の再登録はできませんので、ご注意ください。 詳しくは、下記の番号までお問い合わせください。 ◎普通自動車 自動車検査登録手続きヘルプデスク内「令和6年能登半島地震 電話相談窓口」 050-5540-2056 ◎軽自動車 軽自動車検査協会「令和6年能登半島地震 電話相談窓口」 050-3684-6051 C 一般社団法人日本カーシェアリング協会では、災害サポート・レンタカー（軽トラ等）の無料貸出しを実施しています。（申込先：050-5482-3677） D 自動車税の減免 ◆ 被災自動車の所有者に対しては、自動車税（種別割）の減免等があります（「23 県税の特別措置」参照）。 21　年金手帳などを紛失した場合　国民年金等の保険料が支払えない場合 年金手帳、年金証書を紛失した場合は、再発行ができます。 また、国民年金被保険者について、一定の要件に該当する場合には、申請に基づいて災害時の保険料が免除されます。被災に伴い厚生年金保険料等の納付が困難な被保険者、事業主・船舶所有者に対しては、納付の猶予制度があります。 支援措置の概要は、下記の日本年金機構ホームページをご覧ください。 ◎保険料の免除HP https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20141218.html ◎納付の猶予HP https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20120330-02.html 詳しくは、以下の番号までお問い合わせください。 ◎日本年金機構被災者専用フリーダイヤル 0120-808-678 ◎ねんきんダイヤル 0570-05-1165（050で始まる電話からは、03-6700-1165） 市町の国民年金担当窓口又は最寄りの年金事務所にお問い合わせすることもできます。 ◎金沢南年金事務所 076-245-2311 ◎金沢北年金事務所 076-233-2021 ◎小松年金事務所 0761-24-1791 ◎七尾年金事務所 0767-53-6511 （注）各年金事務所の管轄区域については、日本年金機構ホームページをご確認ください。 日本年金機構HP　https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/ishikawa/kankatsu_ishikawa.html 22　国税の特別措置 国税の特例措置として「申告等の期限延長」「納税の猶予」「所得税等の軽減」「被災自動車に係る自動車重量税の還付」「不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の非課税」などの措置が設けられています。 詳しくは、ナビダイヤルまたは最寄りの税務署にお問い合わせください。 ◎ナビダイヤル　０５７０−００−５９０１ ※繋がらない場合は、各税務署の電話番号におかけいただき、音声ガイダンスが流れるため「1」番を選択 ◎金沢税務署　076-261-3221 管轄区域：金沢市、かほく市、津幡町、内灘町 ◎七尾税務署 0767-52-3381 管轄区域：七尾市、羽咋市、志賀町、中能登町、宝達志水町 ◎小松税務署　0761-22-1171 管轄区域：小松市、加賀市、能美市、川北町 ◎輪島税務署（閉庁中） 管轄区域：輪島市、珠洲市、穴水町、能登町 ◎松任税務署　076-276-2345 管轄区域：白山市、野々市市 注）輪島税務署は閉庁していますが、能登空港ターミナル1階奥能登行政センターにおいて、確定申告等のご相談を受けるための臨時窓口を開設（要入場整理券）するとともに、輪島税務署の敷地内に仮設プレハブ等を設置し、申告書等の収受、一般的な相談対応等を受け付けています（事前予約不要）。 23　県税の特別措置 災害によって大きな損害を受けた場合、被災者に対して、個人事業税、不動産取得税、自動車税（種別割）等の県税に関して、減免、徴収の猶予、申告・納付などの期間の延長の救済措置があります。 救済措置の概要は、下記の石川県ホームページをご覧ください。 ◎減免 HP https://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/oshirase/saigaigenmen20.html ◎申告・納付等の期限の延長 HP https://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/oshirase/korona_entyou.html ◎猶予制度 HP https://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/yuuyoseido/yuuyoseido.html 詳しくは、最寄りの県税事務所又は県税務課にお問い合わせください。 ◎金沢県税事務所 076-263-8831 管轄区域：金沢市、かほく市、白山市、野々市市、津幡町、内灘町 ◎小松県税事務所 0761-23-1713 管轄区域：小松市、加賀市、能美市、川北町 ◎中能登総合事務所 0767-52-6112 管轄区域：七尾市､羽咋市､志賀町、宝達志水町、中能登町 ◎奥能登総合事務所 0768-26-2304 管轄区域：輪島市､珠洲市､能登町、穴水町 ◎石川県税務課自動車税グループ 076-225-1273 管轄区域：石川県全域 （注）各県税事務所、県税務課の所掌事務については石川県ホームページをご確認ください。 石川県HP　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/zei_toiawase.html 24　市町村税・児童扶養手当の特別措置 ◆ 災害によって大きな損害を受けた場合、固定資産税、市町村税・県民税、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料等の減免、徴収の猶予、申告・納付などの期間の延長の救済措置が受けられる場合があります。 ◆ 児童扶養手当の資格がある方で、災害により住宅、家財などの財産価格のおおむね2分の1以上の損害を受けられた方には、その損害を受けた月から翌年の10月までの手当について、所得制限を解除し、全部支給となる特例措置を受けられる場合があります。 ◆ 詳細は、各市町の税務・福祉担当課にお問い合わせください。 25　公共料金の減免措置等 ◆ 公共料金については、支払期日の延長、不使用月の料金免除などの特別措置が講じられている場合があります。詳しくは、NHKのほか、ご利用の電話事業者（携帯電話含む）、電気事業者、ガス事業者及び水道・下水道事業者等にお問い合わせください。 ◎受信料：NHK「令和6年能登半島地震」受信料専用ダイヤル 　0120-372-291 ◎電話：ＮＴＴ西日本各種お手続きに関するお問合せ先　局番なしの「１１６」、携帯電話からは 0800-2000-116 ◎電気：北陸電力電気料金の特別措置等に関するお問合せ　0120-776-453 26　登記済証(権利証)、登記識別情報を紛失した場合 土地・建物の権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合であっても、そのことによって所有権等の権利を失うことはありません（売買、贈与、抵当権設定等の登記申請時に上記書類を紛失している場合は、他の手段での本人確認となります。）。 制度の概要は、法務局ホームページをご覧ください。 法務局HP　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00081.html ◎金沢地方法務局 076-292-7810 ◎金沢地方法務局小松支局 0761-22-6300 ◎金沢地方法務局七尾支局 0767-53-1720 ◎金沢地方法務局輪島支局 0768-22-0426 注１）各法務局の管轄区域については、金沢地方法務局ホームページをご確認ください。 金沢地方法務局HP　https://houmukyoku.moj.go.jp/kanazawa/table/shikyokutou/all.html 注２）輪島支局では、登記事項証明書等の交付を行っていますが、能登半島地震の影響により、事務処理が遅れる場合がありますので、可能な限り、他の法務局への請求をお願いします。 −−−−−−−−− （本文22〜23ページ） 民間の手続きのこと（27,28） 27　預貯金通帳、印鑑を紛失した場合 金融機関、証券会社、生命保険会社、損害保険会社等では通帳、保険証書や印鑑を紛失した場合でも、本人確認ができれば、預貯金、保険金等の払戻しができます。 ◎各金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）、保険会社等の窓口 ◎ゆうちょコールセンター 0120-108-420（土日祝も受付） （参考） 北陸財務局と日本銀行金沢支店から金融機関等に対して弾力的な対応を要請 https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/content/013/2024010201.pdf 28　法律・消費者トラブル等の相談窓口 各団体が、被災された方を対象に無料電話相談等を受け付けています。 ◎法テラス（日本司法支援センター） 窓口：法テラス災害ダイヤル 電話：0120-078-309 電話またはWebで予約が必要 https://www.houterasu.or.jp/hajimetenokata/soudanyoyaku/index.html ◎金沢弁護士会 窓口：令和6年能登半島地震何でも無料電話相談 電話：080-8995-9483 電話受付後、担当弁護士から折返しの電話があります。 ◎石川県司法書士会 窓口：へるぷネットいしかわダイヤル 電話：076-292-8133 ◎日本司法書士連合会 窓口：災害時無料電話相談 電話：0120-315199 令和6年6月30日（日）まで実施予定※17〜20時受付。土日祝も受付 ◎石川県行政書士会 窓口：令和6年能登半島地震行政書士による無料電話相談 電話：076-268-9110 令和6年3月28日（木）まで実施予定※毎週火・木曜日の13〜16時のみ ◎石川県消費生活支援センター 窓口：令和6年能登半島地震に関する消費者トラブル相談専用ダイヤル 電話：076-255-2319 土日祝も受付。メールによる相談も受付 （石川県電子申請システム）https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shohicenter/mailsodan.html ◎国民生活センター 窓口：能登半島地震関連消費者ホットライン 電話：0120-797-188 土日祝も受付 −−−−−−−−− （本文23〜24ページ） 医療・健康のこと（29、30） 29　こころの悩みや健康に関する相談 災害にあわれた方のこころの悩み、健康、高齢者福祉に関する相談を電話でお受けしています。 ◎石川こころのケアセンター 0120-333-247 ◎こころの相談ダイヤル （受付時間：平日9時〜17時） 076-237-2700 （受付時間：平日17時〜翌9時、土日祝） 0570-783-780 ◎よりそいホットライン（一般社団法人社会的包摂サポートセンター） 0120-279-338　ガイダンス「８」 ◎能登半島地震・子供のこころ相談テレホン（3月31日まで） 0120-48-0874 ◎石川県健康福祉部医療対策課（医療に関すること） 076-225-1431 ◎石川県健康福祉部健康推進課（健康に関すること） 076-225-1458 ◎石川県健康福祉部長寿社会課（高齢者福祉に関すること） 076-225-1487 30　医療機関や介護サービスの利用に関すること @ 医療機関などの窓口での支払の免除 被災された方が、医療機関を受診する際や介護サービスを利用する際に、医療機関等の窓口で、(1)・(2)の両方に該当する旨を申告すれば、窓口での支払は不要（※入院・入所時の食費・居住費は対象外）です（令和6年4月末まで） (1) 災害救助法の適用市町の住民の方で、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町の国民健康保険、介護保険、石川県後期高齢者医療広域連合の被保険者の方 (2) 次の１〜５のいずれかに該当する方 住家が： １．全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災 ※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口頭申告で構いません。 主たる生計維持者が： ２．死亡し又は重篤な傷病を負った ３．行方不明である ４．事業を廃止し、又は休止した ５．失職し、現在収入がない 詳細は、厚生労働省のホームページの一覧をご確認ください。 厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37331.html A 医療機関へ被保険者証が提示できない場合 被災により被保険者証等を紛失、家に置いたまま避難している等、医療機関に提示できない場合には、医療機関の窓口で氏名、生年月日、連絡先、住所等を申し立てすることにより保険診療で受診することができます。 ◎制度概要（厚生労働省HP） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06756.html ◎県内の病院・医療機関の情報 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin-mokutekibetsu.html#byouin −−−−−−−−− （本文24〜25ページ） 教育のこと（31,32） 31　日本学生支援機構（JASSO）による学生への支援 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、被災された学生に対して以下のとおり支援等を実施しています。 詳しくは、在学している学校にお尋ねいただくほか、日本学生支援機構のホームページ等でご確認ください。 日本学生支援機構HP　https://www.jasso.go.jp/about/press/jp2023010401.html 「日本学生支援機構 政策企画部 広報課：03-6743-6011」 【給付奨学金（家計急変採用）、貸与奨学金（緊急採用・応急採用）】 対象者：災害により家計が急変し、奨学金の給付または貸与を希望する方（災害救助法の適用地域の世帯の学生等） 申込方法等：在学している学校を通じて申込み 【奨学金の減額返還・返還期限猶予】 対象者：災害等により奨学金の返還が困難となった方 申込方法等：「奨学金減額返還願」もしくは「奨学金返還期限猶予願」を日本学生支援機構に提出 【JASSO災害支援金】 支給額：10万円（※返還不要） 対象者：災害により学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む）以上や床上浸水の被害を受けたり、自治体からの避難指示等が１か月以上続いた方（外国人留学生を含む） 申込方法等：在学している学校を通じて申込み 32　学用品の給与、授業料の支援等 被災された保護者、学生に対して、災害救助法に基づく教科書など学用品の給与のほか、入学金・授業料の減免、家計急変世帯に対する就学支援金の支給などの支援があります。 詳しくは、在籍する各学校、石川県教育委員会又は各市町教育委員会にお問い合わせいただくほか、石川県ホームページをご覧ください。 石川県HP　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/syomu/index.html ◆石川県教育委員会 庶務課：076-225-1816 ◆能登半島地震 進路・学習相談テレホン：0120-873-783（3月31日まで） −−−−−−−−− （本文25〜26ページ） 事業者の方へ（33,34） 33　事業者を対象とした相談窓口 @ 相談窓口 石川県では、被災事業者の事業継続に向けた経営相談や施設復旧・資金繰り・雇用維持に関する支援策の活用など様々な相談に対応する窓口を設置しています。（電話及び対面） ◎@金沢事業者支援センター 電話：0570-076-225 場所：石川県工業試験場 ※希望者は対面相談可（電話による事前予約制） ◎A能登事業者支援センター（能登在住の事業者対象） 電話：0768-26-2380 場所：石川県奥能登総合事務所4階（のと里山空港内） 最寄りの商工会議所、商工会等の支援機関でも相談を受け付けています。 詳しくは石川県のホームページをご確認ください 石川県HP　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/r6kanazawa_siencenter.html A 雇用調整助成金の特例措置 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。下記窓口で相談を受け付けています。 ◎石川労働局 雇用調整助成金特別相談窓口 電話：０７６-２６５-４４２８ ◎雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター（3月31日まで） 電話：0120-603-999（土日祝も受付） ◎奥能登ハローワークコールセンター （輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の事業主対象） 電話：070-4085-6281 ※ 特例措置の詳細については、石川労働局のホームページをご覧ください。 石川労働局HP　https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/notohanntoujisin_00526.html B 被害を受けられた中小企業者の方々を対象に災害復旧貸付の利用や融資及び返済についての特別相談窓口を設置しています。詳細は、下記相談窓口にお問い合わせください。 ◎（株）日本政策金融公庫金沢支店 中小企業事業　０７６-２３１-４２７５ 国民生活事業　０５７０-０４５２０２ ◎（株）日本政策金融公庫小松支店 国民生活事業　０５７０-０４５４４５ ◎認可法人 石川県信用保証協会 ０７６-２２２-１５５０ ◎（株）商工組合中央金庫 金沢支店 ０７６-２２１-６１４１ 34　農林水産業関係の相談窓口 被災された農林漁業者を対象に、営農相談、補助金等に関する相談窓口を設置しています。避難先の最寄りの農林総合事務所でも相談を受け付けています。 ◎JAのと本店（対面相談可（予約制）） 0120-338-250（土日祝も電話対応） ◎JA内浦町営農経済課（対面相談可（予約制）） 0120-338-560（土日祝も電話対応） ◎JA能登わかば旧徳田支店（対面相談可（予約制）） 0120-338-570（土日祝も電話対応） ◎JA志賀本店（対面相談可（予約制）） 0120-338-720（土日祝も電話対応） ◎石川県珠洲農林事務所（対面相談可（予約制）） 0120-338-760（土日祝も電話対応） ◎石川県農業会館（対面相談可（予約制）） 0120-338-633（土日祝も電話対応） ◎石川県農林水産部森林管理課 076-225-1643（土日祝も受付） ◎石川県漁業協同組合（本所） 076-234-8815（土日祝も受付） ◎（株）日本政策金融公庫 金沢支店 農林水産事業 076-263-6471 ※ 主な融資制度の概要については日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。 日本政策金融公庫HP https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/202401saigai.html −−−−−−−−− （本文26〜28ページ） そのほかの情報（35〜37） 35　聴覚障害等のある方への支援 被災地の聴覚や発話に困難のある方（聴覚障害者等）が、生活再建にあたり電話リレーサービス（※）をご活用いただけるよう、被災地域にお住まいの利用者の利用料を３月末まで免除しています。詳細は以下の窓口までお問合せください。 （※）聴覚障害者等と聴覚障害者等以外の者との会話を通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につながることができる公共インフラとしてのサービスです。 ◎総務大臣指定 電話リレーサービス提供機関　一般財団法人日本財団電話リレーサービス 連絡先：カスタマーセンター（受付時間：9時30分〜17時） ・手話・文字チャット・メール：ホームページ（https://www.nftrs.or.jp/contact）にて窓口をご用意しております。 ・電話番号：03-6275-0912 36　災害ボランティアの依頼 各市町のボランティアセンターでは、ボランティア活動の依頼を受け付けています。石川県災害ボランティア情報のホームページで掲載されているボランティアセンター設置市町は次のとおりです。依頼できる内容など、詳しくは、各市町ボランティアセンターにお問い合わせください。また、ホームページも合わせてご確認ください。 石川県災害ボランティア情報のHP　https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/ ◎七尾市災害ボランティアセンター 0767-58-3953 ◎輪島市災害たすけあいセンター 080-7707-5242、080-7707-5342 ◎珠洲市災害ボランティアセンター 070-4481-4142、070-3993-1042 ◎加賀市役所 行政まちづくり課 0761-72-7801、0761-72-7835 ◎羽咋市災害ボランティアセンター 090-2374-2242、090-2374-2243 ◎かほく市災害ボランティアセンター 080-3535-4635、080-7490-6013 ◎内灘町災害ボランティアセンター 080-6879-9765、080-6879-9766 ◎志賀町災害ボランティアセンター 090-7957-6653、090-8261-1021 ◎宝達志水町災害ボランティアセンター 0767-28-8817、080-6875-7550 ◎中能登町災害ボランティアセンター 依頼受付は3月10日に終了 ◎穴水町災害ボランティアセンター 070-1002-4342、070-4134-6642 ◎能登町災害ボランティアセンター 080-7843-2042、070-2669-2942 37　特定非常災害特別措置法に基づく措置（内閣府・総務省・法務省） 令和6年能登半島地震による災害が特定非常災害に指定されたことにより、特定非常災害特別措置法に基づき、以下の措置が講じられます。 @ 運転免許のような許認可等について、存続期間（有効期間）が最長で令和6年6月30日（日）まで延長されます。 ◆ 令和6年1月1日（月）以後に満了する許認可等が対象です。 ◆ 対象となる具体的な許認可等、対象地域、延長後の満了日は、今後、各府省の告示で定められ、総務省特設ページなどで、随時お知らせしていきます。 総務省特設ページ　https://www.soumu.go.jp/r6_noto_jishin/hisai.html A 事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出などの法令上の義務を履行できない場合の免責期限が、令和6年4月30日（火）まで延長されます。詳細については、法令に基づく届出等の担当窓口にご相談ください。 B 法人に係る破産手続開始の決定の留保 令和6年能登半島地震の影響を受けて債務超過に陥った法人に対しては、債権者から破産手続開始の申立てをされたとしても、(1)法人が清算中である場合 または (2)法人が支払不能である場合を除き、令和7年12月31日（水）までの間、裁判所による破産手続開始の決定はされません。 C 相続放棄等の熟慮期間の延長 令和6年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市区町村に住所を有していた相続人の方々を対象に、「相続の承認又は放棄」の熟慮期間（令和6年1月1日以後に満了するもの）が令和6年9月30日（月）まで延長されます。 D 民事調停の申立手数料の免除 令和6年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市区町村に住所、居所、営業所又は事務所を有していた方が、令和6年1月1日（月）から令和8年12月31日（木）までに、令和6年能登半島地震による災害に起因する民事に関する紛争について裁判所に民事調停の申立てをする場合には、手数料の納付が免除されます。詳細については、最寄りの裁判所にお尋ねください。 ◎民事調停手続(裁判所HP) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html ◎各地の裁判所一覧(裁判所HP) https://www.courts.go.jp/courthouse/map/index.html −−−−−−−−− （本文28ページ） 外国人の方へ(38) 38　外国人のための相談窓口　Consultation ｆor Foreigners 【石川県国際交流協会】 Ishikawa Foundation for International Exchange ◆ 令和６年能登半島地震 / 多言語相談窓口 2024 Noto Peninsula Earthquake / Multilingual Consultation Desk 外国人からの相談を多言語で聞いています。 バーコードのフォームから相談できます。 https://support.ishikawa.jp/ ◆ 地震についての無料電話通訳サービス 電話代はかかります。 電話番号：０３−５３６６−６０７６ 時間： 24時間 言葉： 英語（English）､中国語（中文）､韓国語､ ポルトガル語（Portugues）､スペイン語（Espanol）､ベトナム語（Ting Vit)､インドネシア語（Indonesia） https://ifie.or.jp/article.php/20240102161414369_ja ※ 被災地にいらっしゃる 外国人の方とのコミュニケーション手段として、スマートフォンの多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」（国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）作成）が無料でご利用可能です。 詳しくはこちら　https://voicetra.nict.go.jp/ −−−−−−−−− （32ページ） （参考資料）令和６年能登半島地震 石川県庁における相談窓口 令和６年３月18日現在 9:00〜17:45（@Kは18時まで、LMは17時まで、土日祝対応） ※数字は電話番号 @被災地外への避難、ホテル・旅館への避難の受け付けに関すること ２次避難所運営事務局コールセンター　0120(266)755 A仮設住宅(民間賃貸含む)への入居、住宅再建に関すること 土木部建築住宅課　076(225)1777 B生活費などお金に関すること 健康福祉部厚生政策課 076(225)1478 石川県社会福祉協議会 076(208)3503 C医療に関すること 健康福祉部医療対策課 076(225)1431 D健康に関すること 健康福祉部健康推進課　076(225)1458 E子育て支援に関すること 健康福祉部少子化対策監室　076(225)1447 F高齢者福祉に関すること 健康福祉部長寿社会課　076（225）1487 G障害のある方の福祉に関すること 健康福祉部障害保健福祉課　076（225）1426 H県税に関すること ※市税・町税は各市町の税務担当部署、国税は住所地所管の税務署へそれぞれお問い合わせください。 総務部税務課　076（225）1271 I教育に関すること 能登半島地震・進路・学習相談テレホン　0120（873）783 J事業者の支援（補助金・融資・雇用維持等）に関すること 金沢事業者支援センター 0570（076）225 能登事業者支援センター 0768（26）2380 K雇用・就労に関すること いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）　076(225)4540 L農業者・漁業者の支援に関すること ※避難先の最寄りの農林総合事務所でも相談を受け付けています。 （農業）： JAのと本店　0120(338)250 JA内浦町営農経済課　0120(338)560 JA能登わかば旧徳田支店　0120(338)570 JA志賀本店　0120(338)720 石川県珠洲農林事務所　0120(338)760 石川県農業会館　0120(338)633 （林業）： 農林水産部森林管理課　076(225)1643 （漁業）： 石川県漁業協同組合(本所)　076(234)8815 M消費者トラブルに関すること 消費生活支援センター　076（255）2319 N外国人の方の支援に関すること 観光戦略推進部国際交流課　076(225)1382 石川県災害多言語支援センター（石川県国際交流協会）　076(262)5932 O性暴力・DV・女性の様々なお悩みに関すること いしかわ性暴力被害者支援センター ♯8891 石川県配偶者暴力相談支援センター ♯8008 石川県女性相談支援センター 076(223)8655 ※お問い合わせの内容に対して、個別にご相談に応じるほか、市町等関係機関の窓口をご案内いたします。 以上