著作権一括処理・日本文藝家協会との覚書

全視情協では、2008年4月1日付で社団法人日本文藝家協会(坂上弘理事長)との間で、「全国視覚障害者情報提供施設協会加盟施設・団体における音訳資料等製作の一括許諾に関する覚書」を交わしました。

この覚書きは、全視情協加盟施設・団体が視覚障害者を対象として音訳資料及び拡大写本を作る際に、日本文藝家協会が管理委託を受けている作家の作品については全視情協を窓口に著作権の一括処理をするためのものです。

従来から会員施設の多くは、音訳資料の製作に当たって、著作権法第37条第3項に該当する施設として、著作者の許諾を得る必要がありませんが、ボランティア団体をはじめとするいくつかの施設・団体は許諾を得る必要がありました。今後は日本文藝家協会が管理委託を受けている作家の作品については、全視情協会員であれば、全視情協事務局に所定の届けを出すことによって製作にかかることができます。

また、拡大写本については、個人の利用に帰するもの以外はすべて著作者の許諾が必要ですが、これも日本文藝家協会が管理委託を受けている作家の作品については一括許諾の対象となります。

全視情協では、日本文藝家協会から提供される「作家一覧」及び「音訳資料許諾一覧」の最新データをホームページの会員向けページで公開するとともに、この覚書に沿って「視覚障害者用音訳資料等利用ガイドライン」を定め、会員施設・団体への主旨の徹底を図っています。

「ガイドライン」の主な点は次の通りです。

1.サービス対象を視覚障害者に限定する。

2.市販されている音訳資料等の利用を優先する。

3.全視情協が定める各種製作基準に従う。

4.拡大写本の文字のポイントは、28ポイント以上とする。

この覚書によって、全視情協加盟のボランティア団体が音訳資料を製作する際のハードルが低くなり、視覚障害者の情報環境がよくなるものと期待されます。

ご理解・ご協力いただいた日本文藝家協会様に心から感謝申し上げます。

本文終わり

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