自立支援法パブリックコメント募集(厚労省)

厚労省では、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を実施しています。

概略は次のとおりです。

1.意見募集期間

 平成20年5月21日(水)から平成20年6月19日(木)まで

2.意見募集内容

 ○ 障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令

3.意見提出方法

 下記のいずれかの方法で提出する。

○ 郵送の場合

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 宛

【郵送の場合、平成20年6月19日(木)必着】

○ FAXの場合 03−3591−8914

○ Eメールの場合

syougaihukusi2@mhlw.go.jp

4.意見提出にあたっての注意事項

提出する意見については、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令」と明記の上、日本語で提出する。

また、個人の場合は住所・氏名・年齢・職業を、法人は法人名・所在地を記載する。

これらの事項については、公表することがある。(公表の際に匿名を希望する場合は、意見提出の際、その旨書き添える。)

5.問い合わせ先

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 企画法令係

【代表電話】 03−5253−1111(内線 3148・3092)

詳しくは下記へ。

URL→

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080027&OBJCD=&GROUP=


障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令で定める事項

 <改正案の概要>

 1.世帯の範囲の見直し

障害者(20歳未満の施設入所者を除く。)について、障害福祉サービス及び補装具の負担上限額を算定する際の所得段階区分を、本人及びその同一の世帯に属する配偶者の所得で判断することとする。これに伴い、高額障害福祉サービス費の支給に係る世帯合算の範囲についても、本人及びその同一の世帯に属する配偶者のみが対象となる。

なお、障害児の保護者については、引き続きその属する世帯の所得で判断することとする。

 2.利用者負担の軽減措置を算定する際の所得割の適用について

平成20年度から「個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除」(地方税法附則第5条の4)により、市町村民税所得割を算定する際、調整控除後の所得割の額から「市町村民税の住宅借入金等特別税額控除額」を控除することとなっているが、自立支援医療の給付等の対象となる者の要件である所得割額を算定する際は、本規定による控除前の所得割で算定することとする。

 3.「特別対策」による負担軽減措置の対象となる課税世帯の範囲の拡大 障害児世帯について、課税世帯における負担軽減措置の対象となる範囲を、現行の「市町村民税所得割額16万円未満まで(年収600万円程度)」から「市町村民税所得割額28万円未満まで(年収890万円程度)」に拡大することとする。

 <施行日> 平成20年7月1日

本文終わり

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