全視情協の定款
特定非営利活動法人 全国視覚障害者情報提供施設協会 定款
（２０１８（平成３０）年６月１４日 改正施行）
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会という。
（事務所及び事務局）
第２条 この法人は、事務所を大阪市西区江戸堀１丁目１３番２号に置く。
２ この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
３ 事務局に関する規程は、理事会の議決を経て、別にこれを定める。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、全国の視覚障害者等に対し、視覚障害者情報提供施設やボランティア団体等が提携し、よりよい情報ネットワークを構築して、視覚障害者等への情報支援に関する事業を行い、視覚障害者等の生活自立と社会参加並びに生活・文化の向上に寄与すること、ならびに一般社会に向けて視覚障害者福祉の啓発を行うことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という）第２条別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（４）子どもの健全育成を図る活動
（５）情報化社会の発展を図る活動
（６）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
�〇覲仂祿下埔霾鵐優奪肇錙璽�の構築及び情報とコミュニケーションに関する事業
�∋楡瀛造咾肪賃里料蠍瀟�携及び協力に関する事業
��情報の収集整理、閲覧及び提供についての調査研究に関する事業
�づ戚�、音訳、拡大文字及び電子データの扱い等についての調査研究に関する事業
�タΠ�、ボランティア及び利用者の研修並びに資格の認定に関する事業
��視覚障害者福祉の啓発に関する事業
��点訳、音訳、拡大文字及び電子データの扱い等についての専門的図書並びに資料の編集及び刊行に関する事業
�┿覲仂祿下圓陵�用に供するための点訳データの製作に関する事業
��視覚障害者等の利用に供するための、音声デイジーデータ、テキストデイジーデータ等の製作に関する事業
��その他、この法人の目的達成のために必要な事業
第３章 会員
（会員の種類）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員この法人の目的に賛同し、かつ事業に参加するために入会した視覚障害者情報提供施設・団体、事業に協力するために入会した個人
（２）賛助会員この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体
（入会）
第７条 会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１）正会員は、第８条に定める会費を納入し、かつ第５条の事業のうちこの法人が行う事業のいずれかに参加又は協力するものとする。
（２）賛助会員は、第８条に定める会費を納入し、この法人の円滑なる運営を支援するとともに事業の啓発普及にも協力するものとする。
２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、所定の手続きによって理事長に申し込むものとし、理事長は、その者が前項に掲げる条件に適合すると認めるときは、理事会の承認を得て入会を認めなければならない。
３ 理事会は、その者の入会の申し込みについては、正当な理由がない限り、これを認証することとする。
４ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）施設、団体が消滅し、又は個人会員が死亡したとき。
（２）退会届を提出したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １３名以上１９名以内
（２）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順位によって、その職務を代行する。
３ 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第16条 役員の任期は２年とする。但し再選を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した者の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問及び参与）
第20条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問は、総会で推挙され、重要会務について理事長の諮問に応ずる。
３ 参与は、理事会で委嘱され、理事会の諮問に応ずる。
４ 顧問及び参与の任期は、２年とする。
（職員）
第21条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算
（５）事業報告及び活動決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５１条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）その他運営に関する重要事項
（開催）
第25条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総会を構成する会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第26条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第28条 総会は、正会員総数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条 総会の議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権）
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）各種規程類の改廃
（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第37条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議事について理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）理事会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）事業に伴う収入
（５）財産から生ずる収入
（６）その他収入
（資産の区分）
第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る資産とする。
（資産の管理）
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第43条 この法人の会計は、予算準拠の原則、正規の簿記の原則、真実性・明瞭性の原則及び継続性の原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。
（予算の追加及び更正）
第48条 事業計画及び予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、事業計画及び既定予算の追加又は更正をすることができる。
２ 事業計画及び既定予算の追加又は更正を行ったときは、当該年度の決算の承認の際もしくはそれ以前の総会において、当該変更等について事後承認を得ることとする。
（事業報告）
第49条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第52条 この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会を構成する正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第54条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会に譲渡するものとする。
（合併）
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公示の方法
（公告の方法）
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトに掲載して行う。
第１０章 雑則
（細則）
第57条 この定款の施行について必要な細則は、定款に定めるほか理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 川越利信
副理事長 藤野克己
副理事長 田中徹二
理事 後藤市郎
理事 金津和榮
理事 橋本宗明
理事 茂木敏子
理事 西田洋一
理事 岩井和彦
理事 竹島信也
理事 田尻彰
理事 池ノ内二郎
監事 千田米蔵
監事 樋口悦朗
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定により次のとおりとする。
（１）正会員
入会金
情報提供する施設 ２，０００円
情報提供事業を行う団体 ２，０００円
事業に協力する個人 １，０００円
年会費
情報提供する施設 ４０，０００円
情報提供事業を行う団体 ４０，０００円
事業に協力する個人 １０，０００円
（２）賛助会員
入会金
個人 １，０００円
団体 ２，０００円
年会費
個人 １０，０００円
団体 １ 口 ２０，０００円
７ この定款の一部を変更し、平成２２年４月８日から施行する。
８ この定款の一部を変更し、平成２３年１月２１日から施行する。
９ この定款の一部を変更し、平成２３年１２月１４日から施行する。
１０ この定款の一部を変更し、平成２５年２月２１日から施行する。
１１ この定款の一部を変更し、平成２８年１月２９日から施行する。
１２ この定款の一部を変更し、平成２８年１０月２１日から施行する。
１３ この定款の一部を変更し、平成２８年１１月２８日から施行する。
１４ この定款の一部を変更し、平成３０年６月１４日から施行する。
